80年代のバブル期では、日経平均は、経済全体の中でウエートの低い会社の株価の上昇によって、経済全体の動きを正しく反映しない水準に押し上げられた。
このときは流動性がクローズアップされたが、根本的な問題は、時価総額ではなくて株価を計算の対象とするダウ式の計算方法にある。
ダウ式では、ある会社の株価が上昇したら、会社の規模や重要性に関係なく、同じように日経平均の上昇に寄与してしまう。
90年代は世界的に株高の時代であった。
アメリカを始めとした世界の主要な株価指数が高値を追う中、日経平均だけが89年末の高値から半値以下の水準で上下する冴えない動きを続け99年になって、世界の株高がやっと日本の株式市場にもITブームというかたちで及んできたが、当然ながら、新興のIT企業は日経平均には含まれていない。
IT振興が国策となる中、日本経済新聞社は、日経平均は「長期にわたる継続性」とともに「産業構造変化の的確な反映」を旨とすることを明示し、2000年4月、一度に30銘柄という前例のない大規模な構成銘柄の変更に踏み切った。
「産業構造変化の的確な反映」を噛み砕いて言えば、「上昇の見込まれるIT銘柄を日経平均に取り込み、日経平均を高くしたい」ということである。
しかし、これは大失敗に終わった。
その入れ替えは、まさに、IT株ブームが世界的にピークを打つタイミングで行われてしまつたそれだけではなく、入れ替えを発表してから実施するまでに1週間の周知期間が置かれたため、一般の投資家の損はさらに膨らんだ。
インデックス運用の担当者は、構成銘柄の入れ替えを期して、機械的に、除外される銘柄を売り、採用される銘柄を買う。
そうしないと、顧客に約束しているパフォーマンスを得られないから、彼らに選択の余地はない。
このときの入れ替えでは、一銘柄当り500万株と推定される膨大な規模の売り買いが、ごく短期間に集中して行われることが予想された。
当然、証券会社のディーラーは先回りして、採用銘柄を買い、除外銘柄を空売りして莫大な利益をあげたであろう。
その利益は、本来、インデックス投信の保有者に属すべき所得である。
しかし、ディーラーのそういう行動を批難するわけにもいかない。
それが彼らの仕事である。
日本経済新聞社は日経平均を上げようと企て、運用担当者とディーラーは彼らが当然やるべきだ。
つまり、インデックス運用をする投資信託などを購入していた一般の投資家は、日本経済新聞社の相場観の悪さのために損をしたのだ。
解体工事が、既に解体工事で承認された説明文書を変更していきましょう。
そのような店舗内装は往々に店舗内装と呼ばれる。
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